第1章著作権ってなに？（copyright）

1.1 はじめに

熊本大学教育運営委員会情報処理教育共通テキスト作成部会編『ネットワーク時代の情報リテラシー』（ムイスリ出版、 1997）初版の発行以来、著作権法は数次に渡って改正されてきました。ここでは、上記書の第１章（つまり，「熊本大学コンピュータ・インターネットハンドブック」の第 3 部第 1 章）の説明を前提としつつそれを補完する形で、著作権についての追加説明をします。学習者の皆さんは、まず同書を読んだ上で本章を学習して下さい。

本文中で，^{1}マークをクリックすると，対応する言葉の簡単な説明が表示されます。

また，表示された説明文の最初の行にある^{2}マークをクリックすると，本文に戻ります。

億劫がらずに、すべての説明に目を通して下さい。 2 第 1 章著作権ってなに？（copyright）

1

1.2 著作権とは何か

本資料において，（１８条）のように，条文番号の表示のみの場合は，（著作権法１８条）等の意味です。 1.2. 著作権とは何か 3

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［著作者の権利］

• 著作者人格権

– 公表権^{a} （１８条）

– 氏名表示権（１９条）^{b}

– 同一性保持権（２０条）^{c}

– 修正・増減権（８２条１項）

• 著作権

– 複製権^{d} （２１条）

– 出版権^{e} （７９、８０条）、撤回権^{f} （８４条３項）

– 上演権・演奏権・上映権^{g} （２２条）

– 公衆送信権・公衆送信可能化権^{h} （２３条）

– 口述権（２４条）

– 展示権（２５条）

– 頒布権^{i} （２６条）

– 譲渡権^{j} （２６条の２）

– 貸与権^{k} （２６条の３）

– 翻訳権・翻案権等^{l} （２７条）

– 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利^{m} （２８条）

• 請求権

– 教科書等掲載補償金請求権、試験問題複製補償金請求権、等

[著作隣接権者] :

• 実演家（俳優、舞踏家、演奏家、歌手、指揮者、演出家など）、レコード制作者、放送事業者、有線放送事業者。

a１８条１項：著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。）を公衆に提供し、または提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。一部省略。

b１９条：著作者は、その著作物の原作品に、またはその著作物の公衆への提供もしくは提示に際し、その実名もしくは変名を著作者名として表示し、または著作者名を表示しないこととする権利を有する。二次的著作物についても同様。以下省略。

c２０条同一性保持権：無断改変禁止権。著作物は著作者の人格を表現したものであり、その著作物の同一性を侵害することは著作者の人格を侵害することになり許されない。ただし、幼児向けに漢字をひらがなに改めるなどの教育目的での改変、デバグやバージョンアップのためのプログラムの改変など、著作者の人格的利益を害さないやむを得ない改変は認められる（２０条２項）。

d２１条複製権：複製とは、印刷、写真、複写（コピー）、録音、録画その他の方法による著作物の有形的再製をいい、著作物の上演、演奏、放送などの「無形的複製」は含まない（２条１項１５号）。後者の録音、録画は複製に該当する。建築に関する図面に従って建築物を完成することも複製に該当する。

e７９、８０条出版権：複製権者は出版権を設定することができる。出版は文書または図面として原作のまま行われる。原作の出版権とその翻訳物の出版権は異なるものであり、前者の保持者といえども当然には後者を保持しない。

f８４条３項撤回権：出版権を消滅させる権利。

g２２条：上演権および演奏権には、それらの録音・録画の再生を含む。上映とは、映画のみならず著作物一般を映写幕・ディスプレイ画面その他の物に映写すること。

h２３条公衆送信権：公衆によって直接受信されることを目的として無線通信または有線電気通信の送信を行うこと。インターネット等を用いたインタラクティブな送信形態に対応して、公衆の求めに応じ自動的に行う自動公衆送信については、著作物のサーバへのアップロードや、著作物がアップロードされたサーバをネットワークに接続する段階も「送信可能化」（２条１項９号の５）として保護対象となる。送信可能化された著作物は公表されたものとみなされる（４条２項）。プログラムの著作物を構内ＬＡＮで送信することは公衆送信に該当する（２条１項７号の２括弧書き）。

i２６条：映画の著作物をその複製物により頒布（公衆に譲渡・貸与）する権利。レンタルビデオも含む。映画についてのみの権利であることに注意。

j２６条の２譲渡権：映画以外の著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利。映画以外についての権利であることに注意。

k２６条の３貸与権：映画以外の著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利。対象は貸しレコードや貸しソフトなどで、貸しビデオは頒布権の対象。楽譜の貸与も許諾を必要とする（附則４条の２）。図書館や貸本屋はこの例外とされている。公衆の使用に供することを目的として設置された自動複製機器を用いた複製は、私的利用とはいえず罰則があるが、文献複写機については適用除外。映画以外についての権利であることに注意。

l２７条翻訳権、翻案権等：著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。著作者に無断で翻訳を行うことはできない。

m２８条：既存の著作物を原作として創作された二次的著作物には、原著作物の著作者と二次的著作物著作者の両方が権利を有するので、その利用には基本的に両方の許諾を必要とする。許諾が必要な二次的著作物か不必要な新著作物かの判定は、裁判所が社会通念に従って行うことになる。

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図 1.1: 著作者等の権利一覧

1.2.1 著作（権）者と著作権

著作者とは、著作物を創作する者をいい（２条１項２号）、校正作業者などの補助者、助言者、注文者はこれにあたりません。著作（権）者は、自己の著作物の他人による利用について許諾（著作物利用のライセンス）を与える権利があります（６３条）。これが狭義の著作権の実質的内容です。著作権は、特許や商標などの工業所有権法とは異なり、登録などの手続をとることを必要とせず、著作物の創作と同時に発生し（１７条２項）、原則として著作者の死後５０年間保護されます。ただし、著作者人格権は一身専属であり、著作者の死亡により消滅しますが（５９条）、著作者の死後においてもその保護が定められています（６０条）。また、著作権者は、他人に著作権の一部または全部を譲渡することもできます（６１条）。実演家などの著作物の流布に貢献する著作隣接権者も、録音・録画権（９１条１項）、放送・有線放送権（９２条１項）、インターネットなどで実演を送信可能にする権利に関わる送信可能化権（９２条の２第１項）、複製権、などの著作隣接権を持っています。

利用許諾を得た者は、その契約で定めた利用方法と条件の範囲内で、著作物を利用することができます。

1.2.2 著作権法

民法の特別法であるところの著作権法は、著作物、実演、レコード、放送および有線放送に関し、「これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的」（第１条）とし、図 1.1 のような権利を限定列挙するとともに、「文化的遺産の公正な利用」のため、著作権の制限規定（第３０条〜５０条）と保護期間（第５１条〜５８条）を規定しています。

1.2.3 著作者の権利

著作者の権利は、著作者人格権と著作権からなります（図 1.1 参照。）。著作者人格権は、公表権、氏名表示権、同一性保持権を内容とします。これらは著作者の人格的利益を保護しており、著作者に一身専属であり譲渡はできません。著作者の名誉・声望を害する方法による著作物の利用行為は著作者人格権侵害とみなされます（１１３条５項）。これに対して、財産権であるところの著作権は経済的利益を保護するものであり、譲渡することが可能です。著作権は図 1.1 にあげたいくつもの支分権の束なので、著作権者はその一部または全部を譲渡して、経済的利益を得ることになります。この著作者の経済的利益を「不当に」損なう行為が著作権侵害と理解できます。

著作者人格権、著作権、出版権または著作隣接権の侵害には、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科せられます（１１９条）。日本国民が外国でこれらを侵害した場合も処罰されます（刑法施行法２７条１号、刑法３条）。

1.3 著作物について

1.3.1 著作物

著作権の保護対象としての「著作物」（work）とは、「思想または感情を創作的^{3} に表現^{4}したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲^{5}に属するもの」（著作権法２条１項１号）をいいます。この創作者が著作者です。著作権法は「表現」を保護するものなので、その背後にあるアイディア自体は、アイディアの自由^{6}により著作権法が直接対象とするところではありません。また、著作物の完成度は保護に関係ありませんので、草稿やスケッチなども保護されます。他方、事実の伝達にすぎない雑報や時事の報道は著作物に該当しないので（１０条２項）、単なる事実の羅列にすぎない列車時刻表やレストランのメニュー等は基本的に著作物ではありません。漫画等のキャラクターは、少なくとも原著作物の保護を介して保護され、その本質的な部分すなわち個性が表現された複製は原著作物の複製となります。

1.3.2 保護されない著作物

著作権法上、著作物ではあるものの、保護対象から外されているものがあります。憲法その他の法令（外国法、草案も含む。）、国または地方公共団体の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの、裁判所の判決、決定、命令および審判（外国判決を含む。）ならびに行政庁の裁決および決定で裁判に準ずる 6 第 1 章著作権ってなに？（copyright）手続により行なわれるもの（行政不服審査など。）、国または地方公共団体の機関が作成する上記のものの翻訳物および編集物、です（１３条）。ただし、それらの編集物などで民間の出版社が出版しているものは著作権の対象となります。なお、政府刊行の白書などの報告書で、高度に学術的意義を有し必ずしも一般に周知徹底させることを意図していないものは著作物として保護されますが、転載禁止の表示のない限り、説明の材料としてこれらを新聞・雑誌等に自由に転載できます（３２条２項）。

3著作者の年齢や社会的評価に関わらず、著作者の「個性」が作品に表現されていること。

4必ずしも原稿用紙、書籍などの有体物に固定することを意味しないので、原稿無しの講演や楽器の即興演奏など無形の著作物もある。

5 「文芸、学術、美術または音楽の範囲」：広く「知的、文化的精神活動の所産全般」。

6アイディアの自由：工業所有権や不正競争防止法など他の法律の保護がかかってくる場合があります。

1.3.3 著作物の例

著作権法は、著作物の例として以下のものをあげています（１０条、１２条）。 • 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物^{7}

• 音楽の著作物

• 舞踊又は無言劇の著作物

• 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

• 建築の著作物

• 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

• 映画の著作物

• 写真の著作物

• プログラムの著作物

• 編集著作物^{8}

• データベースの著作物

1.3.4 プログラムの著作物

プログラムの著作物、データベースの著作物、インターネット関係については、やや詳しく見ておきたいと思います。

7言語の著作物：電子メールも該当します。 8編集著作物：辞書、詩集のような素材の選択・配列に創作性のある著作物。

プログラムの著作物（１０条１項９号）について、その保護の対象となるのは、ソース・プログラム、コンピュータに実行可能な機械語命令によるオブジェクト・プログラム、ＯＳ、アプリケーション・プログラムです。プログラム言語やその用法に関する規約や指令の組み合わせ方法である解法は著作権法が保護する「表現」ではないので対象ではありません（１０条３項）。すでに著作者人格権のところで見たように、デバグやバージョンアップのための必要な改変については、同一性保持権の例外で著作権の侵害とはなりません（２０条２項３号）。また、プログラムの複製物の所有者によるバックアップ用コピーなど、自己の利用のために必要な複製や翻案（デバグなど）は認められます（４７条の２）が、それを公衆に頒布や提示した場合は無許諾の複製・翻案を行ったものとみなされます（４９条１項３号、同条２項２号）。市販プログラムを１台分だけ購入し複数のパソコンにインストールすることは、複製権侵害となります。海賊版プログラムであることを知りながら使用する行為も著作権侵害行為です（１１３条２項）。なお、コンピュータ・グラフィックも、プログラムとは別個に著作権の対象となります。ルックアンドフィール（look and feel, 見た目と使い勝手）も著作物ですが、グラフィカル・ユーザーインターフェースについてマッキントッシュとＭＳウィンドウズの類似性は著作権の侵害にあたらないとの裁判が１９９４年９月に米国でありました。

1.3.5 データベースの著作物

データベースの著作物（２条１０の３定義、１２条の２）と、そのキーワードを体系的に整理したシソーラスはそれぞれ別個の著作物として保護されます。データベースに蓄積されている個々の情報が著作物である場合、データベースの作成者と個々の情報の著作者の双方に著作権があります。ＣＤ−ＲＯＭの電子辞書・六法などもデータベースです。学内ＬＡＮでＣＤ−ＲＯＭを共同利用する場合は、ネットワーク利用として契約するか、著作権者の許諾を得る必要があります。データベースの磁気ディスクへのコピーやプリントアウト、データのダウンロードは複製権の対象となります。なお、現在では、「創作性」のないデータベースについても保護される傾向にあります。

1.3.6 インターネットと著作権

インターネットから他人の著作物をコンピュータのメモリへ一時的に蓄積をしても著作権法の複製には当たらないとされます。しかし、インターネットは世界中に広がっているので、ダウンロードやスキャナでの読み込みなどのなんらかの方法で得た他人の著作物の複製をアップロードすることや自分のホームページで利用することは、著作物の自由利用が認められる私的複製（後述）には該当しません。ホームページも著作物と考えられますが、自分のホームページに他人のホームページのリンクを張ること自体は複製とはいえませんので、相手が無断リンクを認めていない場合を除き^{9}、直ちに著作権を侵害する行為ということにはなりません。しかし、他人のホームページの一部だけ（たとえば画像）へのリンクや他人のホームページの一部を自分のホームページのフレームの中にリンクし表示するフレイミングは著作者の権利を侵害する可能性があります。また、他人の顔写真等個人情報をホームページに掲載する場合は肖像権やプライバシー等の問題がありますので、本人の承諾が必要です。なお、社団法人著作権情報センターは、インターネット上のハイパーリンクによるそのホームページへのリンクは基本的に自由であるとしていますが、内容が公序良俗に反する場合はリンクを断ることがあるとしています。社団法人著作権情報センターのホームページは非常に有益なので、閲覧することを勧めます。検索の練習がてら、自分でこのホームページを探して下さい。

1.4 著作権の制限

1.4.1 著作物の自由利用が認められる場合

著作物は以下のような場合に、著作権を制限され、著作者の許諾なく自由に利用することができます。

• 私的使用のための複製（３０条）

• 図書館等における複製（３１条）

• 引用（３２条）

• 教科書^{10}等への掲載（３３条）

• 学校教育番組の放送等（３４条）

• 教育機関における複製（３５条）

• 試験問題^{11}としての複製（３６条） • 点字による複製等（３７条）

9リンクを張ろうとしている相手が、リンクすることについて許諾を求めているかどうかは必ず確認しましょう。

10高校以下の教科書などについて、著作者への通知と補償金の支払い、出所の明示が必要。

11入学試験・入社試験その他人の学識技能に関する試験または検定の目的上必要と認められる限度において許される。翻訳による利用も許される（４３条）。業者の模擬試験のような営利目的の場合には補償金の支払いが必要（３６条２項）。

• 営利を目的としない上演^{12} （３８条）

• 時事問題に関する論説の転載^{13}等（３９条）

• 政治上の演説等の利用（４０条）

• 時事の事件の報道^{14}のための利用（４１条）

• 裁判手続^{15}等における複製（４２条）

• 公開の美術^{16}の著作物等の利用（４６条）

• プログラム^{17}の著作物の複製物の所有者による複製等（４７条の２）

1.4.2 私的使用のための複製（３０条）

私的使用のための複製、図書館等における複製、引用、教育機関における複製については、やや詳しく見ておきたいと思います。

他人の著作物について個人的使用または家庭内での使用の目的で、家族内・親戚間や親しい友人間（たとえば、大学のサークル内）で貸し借りしたり、最小限度の部数の複製（コピー、録音、録画）を行うことは自由にできます（ただし、多くても１０人以内。）。しかし、これをその他の他人に貸したり売却したり、公表・頒布することは認められません（４９条１項１号）。複製できるのは複製物を私的使用する使用者自身だけであり（補助者を含む。）、コピー業者への依頼による複製・ダビングは私的使用のための複製とはいえません。企業その他の団体が業務のために行う複製（会議等に用いるための内部資料用のコピーなど）は私的使用とは認められません。業者が店頭に設置している自動複製機器を用いての複製は私的使用とはされませんが、個人用や特定少数のものの使用に供されている自動複製機器を用いる場合や、文献複写機器を用いた複製については当分の間認められています（附則５条の２）。インターネットなどにより入手した著作物をダウンロード、プリントアウトする場合は、私的使用のための複製となりますが、それらを個人のホームページにアップロードする行為はこれにあたりません。

12営利を目的とせず、聴衆または観衆から著作物の対価としての料金を徴収せず、実演家に報酬を支払わないで行う、大学祭での出し物など。料金を徴収するチャリティーショーは不可。

13禁止の表示がないかぎり。

14引用の一類型。

15裁判手続、および立法または行政の目的のために、その必要と認められる限度において。

16屋外設置の美術や建築は、一定の場合を除き、自由に利用できる。

17プログラムのバックアップコピー、デバグ、バージョンアップ。

1.4.3 図書館等における複製（３１条）

国立国会図書館、公立図書館、大学図書館など政令で定められたもので司書相当の職員が置かれている施設（施行令１条の３）は自らが所蔵するものについて複製することができます。この図書館には企業内図書館等は該当しません。図書館利用者による複製は、原則として、公表された全体のうちの一部分でなければならず（全体の半分以下でなければならない。）、一人の利用者について一部の複製に限られます（３１条１項）。代理で友人の分も一緒にコピーしてもらうことや、一冊の本を丸ごとコピーすることは認められません。発行後相当の期間が経過した新聞、雑誌などの定期刊行物においては、その中に掲載されている個々の論文、写真等について全部の複製ができます。

1.4.4 引用（３２条）

公表された著作物を自分の著作物の中に引用することは、「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内」であり、本文中の引用個所が特定できる形であり、出所を明示すれば（４８条）、著作権者の許諾を必要としません。引用は、両方の著作物が明確に区別できるような方法で行わなければならず、原則として、原文のまま引用しなければなりません。正当な引用であるかどうかは、個々の場合に、引用する側の著作物と引用される側の著作物における主従関係（質・量）、目的等を総合的に判断して決められます。官公ＰＲ資料・報告書を新聞、雑誌などの刊行物に説明の材料として掲載（「転載」）することは、明示に禁止されていない限り許されます（３２条２項）。なお、引用の出所明示の仕方には一定の形式があります（たとえば、本章末の参考文献の表示を参照。）。自分のホームページに他人の著作物を引用する場合も同じです。

1.4.5 教育機関における複製（３５条）

非営利の学校その他の教育機関（大学を含む。）において先生が授業で使用する場合には、著作権者の利益を不当に害しない範囲で、必要と認められる限度において、公表された著作物を無許諾・無償で複製することができます。この教育機関には、塾や予備校、企業の研修施設は含まれません。翻訳、編曲、変形、翻案による利用も認められます（４３条）。しかし、授業用に書籍一冊を全部コピーしたり、もともと教材として使用されることを目的に出版されたドリルや教育用ソフトなどを生徒数だけコピーするようなことは、著作権者の利益を不当に害していると考えられるので、許されません。「ガイドライン」^{18}

1.5 クイズ集

ここまで、著作権についての説明をしてきましたが、最後に、著作権についてのクイズ集で著作権についての理解を確認して下さい。例文をよく考えて、【はい】か【いいえ】のどちらか正しいと思うものをクリックして下さい。正解の方には簡単な解説が表示されますので，間違った場合は，正解をクリックして説明を見ると良いでしょう。

セクションは全部で 3 つあります。

1.5.1 第 1 セクション

• 列車の時刻表は著作物ではない。

【はい】^{19} 【いいえ】^{20}

• 小学生が描いた絵には著作権はない。

【はい】^{21} 【いいえ】^{22}

• 原稿用紙、書籍、譜面になっていないものは著作物ではない。

【はい】^{23} 【いいえ】^{24}

• 草稿やスケッチは著作物である。

【はい】^{25} 【いいえ】^{26}

• 法令や裁判は著作物ではない。 12 第 1 章著作権ってなに？（copyright）

18日本複写権センター「複写に関するガイドライン（３次案）」（1993）では、複製は全体の１０％以内のページで合計２０ページを超えない範囲、部数は直接授業を受ける生徒数プラス１で上限５０部程度としています。日本私立大学連盟『ネットワーク時代の学術情報支援』（開成出版、 1995） 189 ページより。

19正解！（＾＿＾）事実の羅列にすぎず、創作性がないと考えられる。

20間違いです。（；＿；）

21間違いです。（；＿；）

22正解！（＾＿＾）個性が見て取れれば、小学生の絵も著名な画家の絵も同じく創作物である。

23間違いです。（；＿；）

24正解！（＾＿＾）それらの有体物に固定する必要はない。

25正解！（＾＿＾）その完成度は著作物であることとは関係がない。

26間違いです。（；＿；）

【はい】^{27} 【いいえ】^{28}

• 公表されている漫画のキャラクターは自由に使ってよい。

【はい】^{29} 【いいえ】^{30}

• 作者が死亡した作品に著作権はない。

【はい】^{31} 【いいえ】^{32}

• 著作者の死亡後も、著作者人格権は保護される。

【はい】^{33} 【いいえ】^{34}

• 校正を行った者も著作者とみなされる。

【はい】^{35} 【いいえ】^{36}

• 特許権同様に著作権も登録しなければならない。

【はい】^{37} 【いいえ】^{38}

• 原作の出版権を持つ者は、その翻訳の出版権も持つ。

【はい】^{39} 【いいえ】^{40}

• 海賊版と知りながら入手したプログラムを使うことは著作権侵害となる。

【はい】^{41} 【いいえ】^{42}

27間違いです。（；＿；） 28正解！（＾＿＾）著作物ではあるが、社会公共の利益のために、保護の対象とはなっていない。 29間違いです。（；＿；） 30正解！（＾＿＾）保護対象である。 31間違いです。（；＿；） 32正解！（＾＿＾）著作権は、作者の存命中のみならずその死亡後５０年間は存続する。 33正解！（＾＿＾）６０条、１１６条。 34間違いです。（；＿；） 35間違いです。（；＿；） 36正解！（＾＿＾）補助者（校正作業者）、助言者、注文者は著作者ではない。 37間違いです。（；＿；） 38正解！（＾＿＾）著作権の発生は、創作と同時に発生するので、登録などの手続は必要ない（１

７条２項）。 39間違いです。（；＿；） 40正解！（＾＿＾）それぞれ別個の権利である。 41正解！（＾＿＾）１１３条２項。 42間違いです。（；＿；）

1.5.2 第 2 セクション

• 自分のコンピュータで動くように、プログラムをデバグすることは許される。

【はい】^{43} 【いいえ】^{44}

• 一台用の市販プログラムを購入し、複数のコンピュータにインストールすることは許される。

【はい】^{45} 【いいえ】^{46}

• コンピュータ・グラフィックスにも著作権がある。

【はい】^{47} 【いいえ】^{48}

• データベースの中の個々の著作物にも著作権がある。

【はい】^{49} 【いいえ】^{50}

• サーバにデータをアップロードしただけでは、著作権問題は生じない。

【はい】^{51} 【いいえ】^{52}

• データをアップロードしたサーバをネットにつなげると著作権問題が生じる。

【はい】^{53} 【いいえ】^{54}

• インターネットから著作物をダウンロード、プリントアウトすることは私的使用として許される。

【はい】^{55} 【いいえ】^{56}

• 自分のホームページに他人の著作物を掲載することは私的目的として許される。 14 第 1 章著作権ってなに？（copyright）

43正解！（＾＿＾）著作権法第４７条の２ 44間違いです。（；＿；） 45間違いです。（；＿；） 46正解！（＾＿＾） 47正解！（＾＿＾） 48間違いです。（；＿；） 49正解！（＾＿＾） 50間違いです。（；＿；） 51間違いです。（；＿；） 52正解！（＾＿＾）２３条送信可能化権の対象。 53正解！（＾＿＾）２３条送信可能化権の対象。 54間違いです。（；＿；） 55正解！（＾＿＾） 56間違いです。（；＿；）

【はい】^{57} 【いいえ】^{58}

• ＣＤの音楽を自分のコンピュータに取り込み、インターネットのホームページにアップロードすることは許される。

【はい】^{59} 【いいえ】^{60}

• 自分のホームページに他人のホームページのリンクを張ることは著作権を害する。

【はい】^{61} 【いいえ】^{62}

• 自分のホームページに他人のホームページで使われている一つの画像のリンクを張っても問題はない。

【はい】^{63} 【いいえ】^{64}

• 自分のホームページの中で他人のホームページを表示することに問題はない。

【はい】^{65} 【いいえ】^{66}

1.5.3 第 3 セクション

• 私的使用のためにコピーしたものを２０人に配ることは問題ない。

【はい】^{67} 【いいえ】^{68}

• 社内会議の資料として図書をコピーすることは私的使用ではなく許されない。

【はい】^{69} 【いいえ】^{70}

57間違いです。（；＿；） 58正解！（＾＿＾）インターネットは世界中に開かれているので、これは私的使用のための複製

に該当しない。 59間違いです。（；＿；） 60正解！（＾＿＾）複製権、送信可能化権、公衆送信権等の著作権と著作隣接権の侵害となる。 61間違いです。（；＿；） 62正解！（＾＿＾）ホームページも著作物だが、これは複製とはいえないので、直ちに著作権違

反とは言えない。ただし、相手が、リンクフリーと宣言しているか、許諾を要求しているか、必ず確認するべきである。

63間違いです。（；＿；） 64正解！（＾＿＾）同一性保持権を害する。 65間違いです。（；＿；） 66正解！（＾＿＾）複製権、翻案権侵害の可能性がある。 67間違いです。（；＿；） 68正解！（＾＿＾）多くても１０人以内とされる。 69正解！（＾＿＾） 70間違いです。（；＿；）

1.5. クイズ集 15

• ダビング業者にダビングを依頼するのは私的使用である。

【はい】^{71} 【いいえ】^{72}

• コピー機を使った文献コピーは認められている。

【はい】^{73} 【いいえ】^{74}

• 図書館で本を一冊丸ごとコピーすることができる。

【はい】^{75} 【いいえ】^{76}

• 大学の教科書用に他人の著作物を自由に利用することができる。

【はい】^{77} 【いいえ】^{78}

• 授業用に学校の先生が、他人の著作物を利用することができる。

【はい】^{79} 【いいえ】^{80}

• 授業用であれば、どのような本も丸ごとコピーできる。

【はい】^{81} 【いいえ】^{82}

• チャリティーショーでは、著作物を無断で上演できる。

【はい】^{83} 【いいえ】^{84}

• 違法に制作された著作物の複製物を輸入することは違法ではない。

71間違いです。（；＿；） 72正解！（＾＿＾） 73正解！（＾＿＾）著作権法附則５条の２。公衆の使用に供することを目的として設置されてい

る自動複製機器を用いての複製はできないが、文献複写機器を用いた複製は当分の間認められている。

74間違いです。（；＿；） 75間違いです。（；＿；） 76正解！（＾＿＾）複製は、全体のうちの一部分＝全体の半分以下を、一人一部できるに限られ

ている（３１条１項）。 77間違いです。（；＿；） 78正解！（＾＿＾）その旨の通知と補償金の支払いの上、出所を明示して、高校以下の教科書や

学校向けの放送番組には掲載することができる（３３条）。 79正解！（＾＿＾）３５条。 80間違いです。（；＿；） 81間違いです。（；＿；） 82正解！（＾＿＾）教育目的であれ、書籍全部のコピーはできないし、もともと教材用に出版さ

れたドリルなどを生徒数だけコピーすることは認められない。 83間違いです。（；＿；） 84正解！（＾＿＾）３８条の営利を目的としない上演の要件を満たさない。

【はい】^{85} 【いいえ】^{86}

• 著作物、実演、レコード、放送・有線放送のコピープロテクション回避装置・プログラムを製造し、譲渡し、貸与し、輸入し、所持し、公衆の使用へ提供し、公衆送信し、送信可能化する行為は著作権法違反である。

【はい】^{87} 【いいえ】^{88}

• 商売としてコピープロテクションの解除を行うことは著作権法違反である。

【はい】^{89} 【いいえ】^{90}

1.6 参考

関係機関社団法人著作権情報センター、およびそのホームページ文化庁文部科学省

参考文献日本私立大学連盟『ネットワーク時代の学術情報支援』（開成出版、 1995）斉藤博『著作権法』（有斐閣、 2000）角田正芳・辰巳直彦『知的財産法』（有斐閣、 2000）千野直邦・尾中普子『著作権法の解説』（一橋出版、三訂版、 2000）富樫康明『インターネット時代の著作権』（日本地域社会研究所、 2000）

85間違いです。（；＿；） 86正解！（＾＿＾）１１３条１項１号 87正解！（＾＿＾）１２０条の２第１号。 88間違いです。（；＿；） 89正解！（＾＿＾）１２０条の２第２号。 90間違いです。（；＿；）