教育効果と企業発展 (公開用サンプル)


件名:教育効果と企業発展
作成者:Kさん

日本での企業内教育の評価について分析する。

まずは、日本でなぜ企業内教育の評価があまり行われないのか、考えてみる。
私の働く企業では、実務に直結する度合が高ければ高いほど、業務を遂行している同僚、先輩または上司が講師を担当することが多い。

この場合、教えてもらう側は当然「教えてもらっている」という気持ちであり、受講生は評価される立場でこそあれ、評価する側、という意識は全く根付いていないのではないかと思う。そのため、お客様という意識で社内集合教育を受けることは稀であると考える。
また、講師が身近な人であるため、講義内容の批判=相手への批判、という誤解を恐れ、受講生側から教育内容に対する批判を吸い上げるのも難しいであろう。

この点、eラーニングであれば、身近ではない人がコンテンツを作っているので、フィードバックの取り方さえ工夫すれば、コンテンツ改善につながる有益なコメントを得やすいのではないか。学習者がお客様という意識はやはり、eラーニングでより根付きやすいように思う。

企業で行う教育は、最終的には企業の益となるべく、生産活動に生かされることが前提である。必要は感じるので教育はするけども、することに意義を見出し、結果を後追いできないのでは、教育を行う価値が半減するのではないだろうか。

教育がいかに実務に役立ち、会社の経済活動に貢献したかを測量することは、非常に重要であると考える。その貢献度こそが、最終的な教育の評価として取り入れられ、さらなる改善に用いられることが、教育の質を高め、強いては企業貢献度を高めていくために肝要であると考える。


件名: Re:教育効果と企業発展
作成者:F さん

Kさん

 企業にとっての教育は非常に重要ですね。

 教育したことによる業績(効果)を企業会計報告書
 (バランスシート、P/Lシートなど)に表せないで
 しょうかね。

 そればできれば、その企業が教育にどれほど力を
 いれているのか一目瞭然ですし、投資家からの評価
 も得られますし。

 ID者の役割は重要任務といえるでしょう。


件名: Re:教育効果と企業発展
作成者:D さん

教育成果を会計的に見直す仕組み作りというのは、
おもしろそうですね。

教育部門はコスト部門だなんて言い方をする人がいますが、
(企業勤務の経験が少ない私でさえ「じゃあ教育なしでどうやって
成果を出し続けるの?」と疑問を感じますが)
こういう仕組みができるとプロフィット部門だという認識を
多くの人に持ってもらえるようになるかと思います。


件名: Re:教育効果と企業発展
作成者:M さん

こんにちは。企業内教育の評価なのですが、Kさんのおっしゃるように身近な人から教えてもらう場合にはより評価が難しいですね。eラーニングのよる評価技法は今週学んでいるところですが、そういったeラーニングでない場合には日本に限らずとも難しいのではないかしらと推測しました。(別の評価法があるのかもしれないですがよくわからないのですが。。。)


件名: Re:教育効果と企業発展
作成者:B さん

Kさん コメント拝読いたしました。

企業でもどのような社会でも、教育の評価を行わないのは立場の違い であるということは共感しました。

作成者は教材の完成度について考え、受講者は教材を修了することを 考えていることが現状ではないでしょうか。

作成者が受講者を「お客様」として認識し、お客様を喜ばせるものを 作り上げれば自ずと批判もなくなり効果の高い教育をすることができるのでは ないかと考えました。

作成者と受講者のニーズが一致し、全員で会社のために成し遂げようとする 心意気がなければどのような教育をしても無駄になるのではないでしょうか。

企業の成果を上げるための教育であるのに、評価をするに値しない、 もしくは適切な評価が為されていないことが非常に残念です。


件名: Re:教育効果と企業発展
作成者:C さん

Kさん、こんにちは。Cでございます。

>企業で行う教育は、最終的には企業の益となるべく、生産活動に生かされることが前提

おっしゃるとおりですね。まずその前提が人材育成部門の共通認識となっていないと、評価の実施やIDに基づいた諸活動を根付かせるのは難しそうです。

今まで教育参加を、極端な表現ながら福利厚生のように見ていた組織の場合、そのパラダイムの転換から行わないとならないのでしょうね。


件名: Re:教育効果と企業発展
作成者:L さん

Kさん、こんばんは。
書き込み拝読しました。

現状、わが国の教育危機を考えると、学習者・提供者双方にとって、意識改革が必要であると感じました。
旧来以前の考えはもはや通用しなく、現在の社会環境・経済環境に合わせた考えが必要になってきます。
「学習者はお客様であるという考え方」1つ取ってみてもそうですが、教育はサービス捉え、わが国の教育危機を乗り切るべきと思います。